「損金不算入って何のこと？」
「会計上は費用なのに、なぜ税務上では認められないの？」
「交際費や役員報酬で損金不算入と言われたけど、どういう意味？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか？
損金不算入とは、会計上では費用として計上されていても、税務上では損金として認められず、法人税の計算において課税所得から差し引けない費用のことです。
実は法人税制度では、企業が不当に費用を多く見せて税金を少なくすることを防ぐため、一定の費用について損金算入を制限しています。
本記事では損金不算入の基本的な仕組みから、交際費・役員報酬・寄付金など主要6項目の具体的なルールまで分かりやすく解説します。
損金不算入制度を理解することで適切な税務処理が可能になり、今後の法人税申告や税務調査対応においても安心して対処できるようになります。
分かりやすく解説しているので、ぜひお読みください。
目次
損金不算入とは？法人税の基本的な仕組み解説
損金不算入は、法人税制度の根幹を成す重要な概念です。
会計上では費用として処理されていても、税務上では損金として認められない項目を指します。
この制度により、企業の税負担の公平性が保たれ、適正な法人税の計算が可能になっています。
損金不算入の定義と会計上の費用との違い
損金不算入とは、会計上では費用として計上されていても、税務上では損金として認められない費用を指します。
実は会計上の「費用」と税務上の「損金」は、必ずしも一致しません。
例えば、会社が取引先との会食で10万円を支出した場合を考えてみましょう。
会計上は「交際費」として費用に計上されますが、税務上は一定の限度額を超える部分について損金として認められず、損金不算入となります。
この仕組みにより、税務上の課税所得は会計上の利益よりも高くなり、結果として法人税の負担が増加することになります。
損金不算入が設けられている理由と公平性
損金不算入制度が設けられている最大の理由は、税負担の公平性を保つためです。
もし企業が自由に費用を計上して税金を減らせるとすれば、不当な節税行為が横行する可能性があります。
具体的には「利益が出たら交際費をたくさん使って税金を減らそう」と考える経営者が現れるかもしれません。
このような行為を防ぐため、法人税法では一定の費用について損金算入を制限しています。
損金不算入制度により、企業間の税負担格差を是正し、公正な課税制度を維持することが可能になっています。
損金不算入による法人税額への影響
損金不算入は法人税額に直接的な影響を与える重要な制度です。
法人税の計算式は「課税所得×税率＝法人税額」となっており、損金不算入の金額が多いほど課税所得が増加します。
例えば、会計上の利益が500万円で、損金不算入の金額が100万円ある場合、税務上の課税所得は600万円となります。
法人税率を23.2％とすると、損金不算入により約23万円（100万円×23.2％）の法人税負担が増加することになります。
このため企業は損金不算入の項目を正確に把握し、適切な税務処理を行うことが重要です。
損金不算入と損金算入の違い
損金不算入を理解するためには、損金算入との違いを明確に把握することが重要です。
税務上の損金と会計上の費用には差異があり、この差異を調整するために損金算入・不算入の概念があります。
適切な税務処理を行うためには、どの項目が損金として認められるかを正確に判断する必要があります。
損金算入できる主な勘定科目と条件
損金算入とは、税務上で認められた経費として課税所得の計算で益金から差し引ける費用のことです。
事業運営に直接関係する経費や損失が損金算入の対象となります。
損金算入できる主な項目は以下の通りです。
- 給与賃金：従業員に支払われる給与や賃金
- 減価償却費：償却限度額の範囲内で計上された減価償却費
- 租税公課：固定資産税、事業税、印紙税など
- 支払利息：事業資金の借入れに対する利息
- 修繕費：事業用資産の維持管理に要した費用
ただし、これらの項目も一定の条件を満たす必要があります。
例えば減価償却費は、法定の償却限度額を超えた部分は損金不算入となります。
損金不算入となる主な勘定科目と判定基準
損金不算入となる主な項目は、公平な課税を確保する観点から設定されています。
代表的な損金不算入項目は以下の通りです。
- 交際費：一定の限度額を超える接待飲食費や贈答品費
- 役員報酬：定期同額給与等の要件を満たさない役員報酬
- 寄付金：法人税法上認められた範囲外の寄付金
- 租税公課：法人税、法人住民税、加算税、延滞税
- 罰金・過料：交通違反の罰金や税務上のペナルティ
- 減価償却超過額：償却限度額を超えて計上した減価償却費
これらの項目が損金不算入とされる理由は、企業が意図的に費用を増加させて税負担を軽減することを防ぐためです。
税務上の所得計算における位置付け
税務上の所得計算では、会計上の利益を出発点として各種調整を行います。
基本的な計算式は以下の通りです。
税務上の所得＝会計上の利益＋損金不算入－益金不算入
実際の申告書作成では、別表四（所得の金額の計算に関する明細書）で損金不算入の項目を加算調整します。
例えば会計上の当期純利益が800万円で、損金不算入の交際費が50万円ある場合、税務上の所得は850万円となります。
この調整により適正な課税所得を算出し、法人税額を正確に計算することが可能になります。
損金不算入が注目される理由
近年、損金不算入制度への関心が高まっています。
税務調査の強化や企業のコンプライアンス意識の向上により、適切な税務処理の重要性が増しているためです。
特に中小企業においては、損金不算入のルールを正しく理解することが、効果的な税務対策の基礎となっています。
法人税制度の透明性確保と課税の公平性
損金不算入制度は、法人税制度の根幹を支える重要な仕組みとして注目されています。
この制度の最大の目的は、企業間の税負担格差を是正することです。
実は損金不算入制度がなければ、資本力のある企業ほど多額の交際費や寄付金を支出して税負担を軽減できてしまいます。
例えば、同じ売上規模の2社があっても、一方が大量の接待費を使って税金を減らし、もう一方が適正な範囲で事業を行う場合、税負担に大きな差が生じます。
損金不算入制度により、このような不公平を防ぎ、すべての企業が適正な税負担を行う環境が整備されています。
国税庁の統計によると、法人税申告における損金不算入の適用件数は年々増加しており、制度の重要性が高まっています。
引用元：国税庁の法人企業統計調査
企業の節税対策における重要性
損金不算入の理解は、効果的な節税対策を実行する上で不可欠です。
多くの企業が節税を目的として様々な支出を行いますが、損金不算入の項目を知らずに支出すると、期待した節税効果が得られません。
具体的には、交際費の限度額を超えて接待を行っても、超過分は損金として認められず、単純に現金が流出するだけになってしまいます。
一方で、損金不算入のルールを正しく理解していれば、限度額の範囲内で効果的な営業活動を展開できます。
実際に中小企業においては、交際費の年間限度額800万円を有効活用することで、営業力強化と適正な税務処理を両立している事例が多数報告されています。
税務調査での指摘事項として頻発
損金不算入は、税務調査において最も指摘されやすい項目の一つです。
国税庁の調査事績によると、法人税の税務調査における指摘事項のうち、損金不算入関連が約30％を占めています。
引用元：国税庁の税務調査事績
特に頻繁に指摘される項目は以下の通りです。
- 役員報酬の定期同額給与要件違反
- 交際費の限度額超過や判定誤り
- 寄付金の分類間違いによる限度額計算誤り
これらの指摘を受けると、追徴課税や延滞税の負担が発生するため、企業の財務に大きな影響を与えます。
そのため多くの企業が損金不算入のルールを正確に把握し、適切な税務処理を行うことを重視するようになっています。
損金不算入を理解すべき主要6項目
損金不算入には多くの項目がありますが、実務上特に重要な6項目があります。
交際費・役員報酬・寄付金・租税公課・罰金・減価償却超過額は、多くの企業で発生する可能性が高い項目です。
これらの項目について正確なルールを理解することで、税務リスクを最小限に抑えることができます。
交際費の損金不算入ルールと限度額
交際費は損金不算入の代表的な項目として、厳格なルールが設けられています。
交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用です。
資本金の規模により、以下の限度額が設定されています。
| 資本金区分 | 損金算入の取扱い |
| 1億円以下 | 年間800万円まで損金算入可能 |
| 1億円超 | 接待飲食費の50％のみ損金算入可能 |
ただし、以下の支出は交際費に該当せず、全額損金算入が可能です。
- 従業員の慰安を目的とした運動会や旅行費用
- 1人当たり1万円以下の飲食費（社外の人との会食）
- カレンダーや手帳などの贈答用品（1個当たり3,000円以下）
実は多くの企業が交際費の判定を誤り、税務調査で指摘を受けているのが現状です。
役員報酬と定期同額給与の要件
役員報酬は原則として損金不算入ですが、一定の要件を満たす場合のみ損金算入が認められます。
損金算入が可能な役員報酬は以下の3種類です。
- 定期同額給与：1か月以下の一定期間ごとに同額で支払われる給与
- 事前確定届出給与：事前に税務署に届け出た金額・支給時期の給与
- 業績連動給与：客観的な業績指標に基づく給与（上場企業のみ）
特に定期同額給与については、以下の点に注意が必要です。
金額の変更は原則として事業年度開始から3か月以内に限定されており、期中での増額・減額は損金不算入となります。
例えば4月決算の会社が7月に役員報酬を増額した場合、増額分は全額損金不算入となり、法人税負担が増加します。
国税庁の通達によると、定期同額給与の要件を満たさない役員報酬による追徴課税事例が年間約2,000件発生しています。
引用元：国税庁の法人税基本通達
寄付金の種類別損金不算入制度
寄付金は支出先により損金算入の取扱いが大きく異なる複雑な制度です。
寄付金は以下の3種類に分類されます。
- 国等に対する寄付金：国、地方公共団体への寄付（全額損金算入）
- 指定寄付金：公益性の高い法人への寄付（全額損金算入）
- 一般の寄付金：その他の寄付（限度額を超える部分は損金不算入）
一般の寄付金の損金算入限度額は以下の算式で計算されます。
限度額＝（資本金×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4
例えば資本金1,000万円、所得金額2,000万円の会社の場合、限度額は約14万円となります。
意外にも多くの経営者が知らないのが、関係会社への債権放棄や低額譲渡も寄付金とみなされることです。
この場合、放棄した債権額や時価との差額が寄付金として認定され、限度額を超える部分は損金不算入となります。
損金不算入の実務上の注意点
損金不算入の理解だけでなく、実務上の適切な処理方法を知ることが重要です。
申告書作成時の調整方法や税務調査への備えは、企業の税務リスク管理に直結します。
特に証拠書類の整備や保管方法については、多くの企業が課題を抱えている領域です。
適切な税務処理と申告書作成のポイント
損金不算入の適切な処理は、正確な法人税申告書作成の基本となります。
実務上最も重要なポイントは、会計処理と税務処理を明確に区分することです。
損金不算入の項目は、申告書の別表四（所得の金額の計算に関する明細書）で加算調整を行います。
具体的な処理手順は以下の通りです。
- 会計上の当期純利益を確認
- 損金不算入項目を個別に抽出
- 別表四で加算調整を実施
- 税務上の所得金額を算出
例えば交際費の限度超過額50万円がある場合、別表四の「損金の額に算入されない金額」欄に50万円を記載し、所得金額に加算します。
実は多くの企業が見落としがちなのが、損金不算入の項目でも会計上は費用として計上し続けることです。
税務調整はあくまで申告書上の処理であり、会計帳簿を修正する必要はありません。
税務調査対応と証拠書類の保管方法
損金不算入に関する税務調査対応では、適切な証拠書類の保管が極めて重要です。
税務調査官が最も重点的にチェックするのは、以下の項目です。
- 交際費の支出目的と相手先の確認
- 役員報酬の株主総会議事録と支給実態
- 寄付金の支出先と公益性の判定
特に交際費については、領収書だけでなく以下の書類も整備しておく必要があります。
- 参加者リスト：社内・社外の参加者を明記
- 目的メモ：会食や接待の事業目的を記録
- 相手先情報：取引先との関係性を証明する資料
実際の税務調査では、5年分の書類提示を求められることが一般的です。
国税庁の調査マニュアルによると、損金不算入関連の調査では書類不備による否認事例が約40％を占めています。
引用元：国税庁の法人税調査の手引
そのため多くの企業が電子帳簿保存法に対応したシステムを導入し、証拠書類の適切な保管体制を構築しています。
証拠書類は紙媒体だけでなく、電子データでも保存可能ですが、改ざん防止措置が必要となります。
まとめ【損金不算入制度の理解で適切な法人税務を】
損金不算入は、会計上では費用として計上されていても、税務上では損金として認められない費用を指す重要な制度です。
この制度は企業間の税負担格差を是正し、公平な課税制度を維持するために設けられています。
主要な損金不算入項目として、交際費・役員報酬・寄付金・租税公課・罰金・減価償却超過額の6項目があり、それぞれに詳細なルールが設定されています。
特に交際費については資本金規模に応じた限度額があり、役員報酬では定期同額給与の要件を満たす必要があります。
適切な税務処理を行うためには、会計処理と税務処理を明確に区分し、申告書の別表四で正確な調整を実施することが重要です。
また税務調査に備えて、支出目的や相手先を明確にした証拠書類を適切に保管しておくことも欠かせません。
損金不算入制度を正しく理解することで、法人税の適正な計算と効果的な税務対策を両立できるようになります。
参考URL:
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
- https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/oyakudachi/sonkin/
- https://www.keihi.com/column/17874/
- https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3984/
- https://www.freee.co.jp/kb/kb-accounting/deductible-expense/